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伊波・宜野湾市長、沖縄県知事選出馬に意欲(読売新聞)

 沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は16日、日本外国特派員協会で講演し、今秋の知事選について「(自分が)候補になる可能性は大きい」と述べた。

 自らが民主、社民、地域政党・沖縄社会大衆党など県政野党の推す候補となる可能性が高いと分析し、立候補に意欲を示したものだ。

 伊波氏は、同市にある米軍普天間飛行場の移設問題では「国外移設」を主張する立場。講演では、日米両政府が合意した同県名護市辺野古への移設について、「私なら認めない」と述べた。講演後、読売新聞の取材に対し、「知事選の候補になる可能性は大きいが、出馬すると決めたわけではない。(県政野党)3党または4党の話し合い次第だ」とした。

 同知事選では、現職の仲井真弘多知事が再選に意欲を示している。仲井真知事は辺野古への移設受け入れについて、極めて厳しいとの見解を示している。

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芸能人の戸籍情報横流し=弁護士に業務停止6カ月―東京(時事通信)

 探偵会社の依頼を受け、芸能人の戸籍謄本などの交付を区役所に請求したとして、東京弁護士会は7日、同会所属の山本朝光弁護士(79)を業務停止6カ月の懲戒処分にした。
 同会によると、山本弁護士は探偵会社(東京都中央区、廃業)と月額5万円で顧問契約を締結。同社の依頼を受け、昨年1月までの約2年間、都内の区役所に、司法書士を通じるなどして、事件関係者や芸能人など90件以上の戸籍謄本や住民票の交付請求を行った。 

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